〔1〕技能実習生は、１年より受入機関との雇用契約関係の下で技能実習を受けることになります。したがって労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令による保護を受けることになります。

〔2〕受入機関による技能実習生に対する講習（日本語教育、日本の生活に関する一般知識など）が義務化されました。

〔3〕受入機関である監理団体に対する指導、監督及び支援体制が強化されます。

　今回創設された「技能実習」ビザは、受入機関のタイプ及び技能実習生の行う活動内容により、入国後１年目の知識、技能等を修得する活動と、２・３年目の修得した技能等に習熟するために雇用契約にもとづいて行う実習活動とに分けられ、これに対応して「技能実習」ビザに４区分が創設されました。

※ 技能実習生は、技能実習１号終了時に移行対象職種（現在65種）について技能検定基礎２級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習２号へ移行することができます。

※ 技能実習2号の場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。

※  このビザによる滞在期間は、技能実習１号と技能実習２号を合わせて最長３年となります。

　新制度における「研修」ビザの対象となる活動は、実務研修を全く伴わない民間の研修、国や地方公共団体の機関、JICA等の公的団体により運営される公的研修などに限られることになりました。このため一般企業が実務研修を伴わない工場見学や講義中心の社員研修のため海外より人員を呼び寄せる場合は「研修」ビザを利用することになります。従来のような中小企業団体等が監理団体となって実務研修を伴う研修生の受入れは実施できなくなります。なお「研修」ビザで許可される在留期間は、改正前と同様に１年または６月です。

　新制度による｢研修｣ビザの受入れ要件は上陸基準省令によれば、以下の通りです。

■      技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと

■      年齢が18歳以上で帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること

■      住所地において修得することが困難な技能等を修得しようとすること

■      受入れ機関の常勤職員で、修得技能等につき５年以上の経験を有する研修指導員がいること

■      研修継続不可能な場合は、直ちに、受入れ機関が地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること

■      受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保などの措置を講じていること

■      受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修終了日から１年以上保存すること

　このほか、不正行為に関する規定や受入機関の経営者、管理者、研修指導員等の欠格事由に関する規定が適用されます。