「技術」ビザは、日本の公私の機関との契約にもとづいて理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する外国人に対して与えられます。

 通常、外国人が四年制以上の大学で理工系科目を専攻し、卒業後、日本の会社に就職するとき、この在留資格を取得するケースが多いといえます。
 入管法の規定によれば、「技術」に該当する活動とは、理学、工学等の自然科学の分野に属する専門技術または知識を要する業務に従事する活動です。具体的には、精密機器や電子回路の設計、コンピューターのソフトウェア開発、バイオテクノロジーに従事する専門技術者の活動があたります。板金や機械の整備、修理など高度な科学技術の応用知識を必要としない就労活動は「技術」の在留資格にあたりませんので、注意が必要です。
 最近は文科系の学部の卒業者でも、在学中に専攻した情報処理の知識を生かせる職場が増えていますので、「技術」への資格変更申請の依頼が多くなりました。また「技術」の条件に満たなくても、オフショアの開発現場を海外に有する企業で働くブリッジ・システム・エンジニアは、通訳翻訳業務をメインとする「人文知識・国際業務」の資格で活躍することもできます。

 この在留資格の認定をもらうためには、

 ①四年制大学以上の教育を受け卒業していること、または、②10年以上の実務経験が必要です。この実務経験の期間には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において「技術」にかかる科目を専攻した期間も含まれます。
 ただし、情報処理に関する知識・技術を要する業務に従事する場合は、法務大臣が告示をもって定める試験に合格し、あるいは資格を持つ者は、この要件は必要ありません。
 いずれにせよ、大学等で学んだ専攻科目または実務経験と就職先で担当する職務内容との関連性が問われますので注意してください。

 当事務所では、次のようなお客様のご依頼に対し、「技術」の取得をお勧めしております。

● 優秀な設計技術者を海外から招へいしたい

● 会社のIT化を進めるため最新ソフトに精通している外国人のシステムエンジニアを採用したい

● 新製品開発のため海外の研究所からバイオテクノロジー技術者を採用したい
● 日本の会社に就職し、ファッションデザインの仕事をしたい
● 日本の大学や専門学校で学んだITの知識を生かして、ソフトウェアの開発技術者になりたい

 また、資格該当性に問題があるケースや就職先会社の安定性に不安のあるケースでも、当事務所は積極的にアドバイス差し上げますので、遠慮なくご連絡下さい。

当事務所では技術ビザに関する無料相談を行っております。

お気軽にご相談ください。

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事務所における有料相談:

当事務所において面談による有料相談をご希望の方は、事前にお電話あるいはお問い合わせフォーム(メール)により、ご希望日及び時間帯(土日祝日・夜間可)をお知らせ願います。

〔1〕 入国管理局への出頭は基本的に不要です

 当事務所は入国管理局より申請取次が認められた行政書士事務所です。お客様に代わり入国管理局への申請を行いますので、一部の業務(在留特別許可等)を除き、入国管理局に直接出頭し、お待ちになる必要はありません。 審査官より事情説明が求められた場合には、お客様に代わって交渉し、追加書類の提出が指示された場合にも、お客様にご説明した上で迅速に提出できるよう心がけております。

〔2〕 入管審査の視点に合わせ許可率向上を目指します

 入庫管理局の審査は裁量による部分も多く、許可をもらうには審査官に疑義を生じさせないよう万全の準備でのぞむ必要があります。もし審査の過程で外国人の必要性に疑問を持たれたりすれば、追加の書類提出を求められるなどして手続きが滞り、挙句の果て不許可処分も受けかねません。当事務所では、最新の入管法令及び内部諸規則に基づきながら、お客様の個々のご事情に応じて準備すべき書類を用意・作成し、許可の可能性がより高まるよう申請を行っております。

〔3〕 ビザの総合コンサルタントにおまかせください

 晴れてビザの許可を取得した後も、日本で生活し仕事をしている外国人にとってビザの問題は、いろいろな場面で遭遇することになります。ビザの期限に近づいたら更新しなければなりませんし、転職や結婚したらビザの変更も行うことになると思います。また家族を呼び寄せたり子どもが生まれたりした場合、今度は自分以外のビザの手続きが必要です。日本に長年住み続ければ「永住権」の申請を考えるでしょうし、日本国籍の取得も頭をよぎるかもしれません。当事務所のようなビザの専門家が身近にいれば、いちいち調べる手間隙を省くことができ、将来の的確なプランを描けるかもしれません。

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2001年開業以来、外国人の在留 ビザ(入管業務)、外国企業の日本支店 駐在員事務所の設立、日本企業の外国人雇用そして国際結婚、帰化 永住の支援を行ってまいりました。

日本に暮らしたい外国人やその家族、日本で事業を始めたい外国人の方々、そして外国人を採用しようと考えている企業のために当事務所は誠心誠意サポートいたします。

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