海外に在住する外国人の方を長期的な目的で日本に招へいするためには、在留資格認定証明書の交付申請を行うほうがよりスピーディーになります。例えば、雇用したい外国人を日本に呼び寄せて就労させたり、海外に離れて生活する配偶者や子を呼び寄せて一緒に生活する等の目的で利用されるのがこの在留資格認定証明書です。ただし観光や仕事の打ち合わせ、親族訪問等の目的で短期間呼び寄せるには、この在留資格認定証明書ではなく短期滞在ビザ(15日、30日、90日)の申請が必要となります。

 外国人が日本に入国するための最低条件としては,
○ 外国政府が発給した有効なパスポートを所持していること
○ 大使館、領事館等の在外日本公館において有効な日本のビザ(査証)を受けていること
が必要です。
  このビザというのは,外国人が持っているパスポートが確かに有効なものであることを確認し、彼らの入国および在留の目的が「ビザに記載されている条件でよろしいですよ」という推薦状の役割をするものです。
  日本に入国する目的にもよりますが、観光など「短期滞在」の場合は、在外の日本大使館、領事館(これは外務省の管轄です)がビザの申請を直接受け付けています。それ以外の長期の在留資格(就労、就学などの目的または日本人の配偶者などの身分に基づく資格)で入国する場合は、あらかじめ日本の地方入国管理局(これは法務省の管轄です)において「在留資格認定証明書」を発給してもらいましょう。
 この証明書は、日本の入管当局が「この方はこの在留資格で活動してもいいですよ」として発給される、いわばお墨付きみたいなものであり、これをもらって外国人本人が現地の日本大使館なり領事館にビザの申請をするしくみです。
 つまり「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人について、その滞在目的が日本の入管法によって定められた資格要件を満たすものであることを、ビザ取得に先立ってあらかじめ法務大臣が証明したものです。この証明があれば、在外公館でのビザ取得や入国に際しての上陸審査がスムーズに運びます。
 このようにビザは日本入国のための条件の一つですが、必ずしも入国を保証するものではありません。有効なビザを取得しても、入国審査官はさらに上陸審査時にその外国人は有効なパスポートを所持しているか、入国目的に虚偽はないか等を審査しますので、この時虚偽申請あるいは上陸拒否理由に該当すると判断すれば、入国の拒否をすることができます。

ステップ1 日本における申請者を決める 

(短期滞在で入国中の外国人本人または受け入れ会社、在日親族、行政書士等の代理人、代行者)



ステップ2 入国管理局に対し在留資格認定証明書の交付申請を行う 

(申請人の居住予定地、受入れ会社等の所在地を管轄する地方入国管理局)

※ 在留資格認定証明書の有効期間は交付の日から3ヶ月ですので、それまでに日本に入国できるよう日程調整を考えながら申請してください。


   
ステップ3 入国管理局による審査を経て在留資格認定証明書が交付され、日本にいる申請者へ送付される 

※ このあいだ1〜2ヶ月かかります。



ステップ4在留資格認定証明書を海外にいる外国人へ郵送

※ 外国人本人が短期滞在ビザで入国している場合、在留資格の変更申請を行うことにより、出国せずにそのまま滞在できることもあります。


   
ステップ5 外国人本人が現地日本国大使館または領事館においてビザの発給申請を行う 

※ このあいだ数日〜1週間ほどかかります。

ステップ6 ビザを所持して来日する

ステップ7 日本上陸時に在留資格及び在留期間が決定される 

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〔1〕 入国管理局への出頭は基本的に不要です

 当事務所は入国管理局より申請取次が認められた行政書士事務所です。お客様に代わり入国管理局への申請を行いますので、一部の業務(在留特別許可等)を除き、入国管理局に直接出頭し、お待ちになる必要はありません。 審査官より事情説明が求められた場合には、お客様に代わって交渉し、追加書類の提出が指示された場合にも、お客様にご説明した上で迅速に提出できるよう心がけております。

〔2〕 入管審査の視点に合わせ許可率向上を目指します

 入庫管理局の審査は裁量による部分も多く、許可をもらうには審査官に疑義を生じさせないよう万全の準備でのぞむ必要があります。もし審査の過程で外国人の必要性に疑問を持たれたりすれば、追加の書類提出を求められるなどして手続きが滞り、挙句の果て不許可処分も受けかねません。当事務所では、最新の入管法令及び内部諸規則に基づきながら、お客様の個々のご事情に応じて準備すべき書類を用意・作成し、許可の可能性がより高まるよう申請を行っております。

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 晴れてビザの許可を取得した後も、日本で生活し仕事をしている外国人にとってビザの問題は、いろいろな場面で遭遇することになります。ビザの期限に近づいたら更新しなければなりませんし、転職や結婚したらビザの変更も行うことになると思います。また家族を呼び寄せたり子どもが生まれたりした場合、今度は自分以外のビザの手続きが必要です。日本に長年住み続ければ「永住権」の申請を考えるでしょうし、日本国籍の取得も頭をよぎるかもしれません。当事務所のようなビザの専門家が身近にいれば、いちいち調べる手間隙を省くことができ、将来の的確なプランを描けるかもしれません。

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