人文知識・国際業務

 語学講師、通訳・海外翻訳家、貿易業務(営業職・事務系)、広報、デザイナーの専門職に与えられる在留資格です。

「人文知識・国際業務」の必要な就労活動

 

 留学生が大学や専門学校等を卒業して日本の会社に就職するとき、この在留資格を取得するケースが多いといえます。

 「人文知識・国際業務」の在留資格が必要な業務は、大きく分けて次の二つになります。

● 「人文知識」:いわゆる文系の人文科学の知識を必要とする業務ですが、社会科学に該当する分野も含まれます。貿易、海外マーケティング等いわゆる事務系専門職の活動が当たります。

● 「国際業務」:外国文化に由来する思考や感受性等を必要とする外国人ならではの才能が生かせる業務が当たります。例えば翻訳・通訳、語学指導、広報・宣伝、海外取引業務、服飾デザイン、室内装飾デザイン、商品開発等の活動がこれに当たります。

「人文知識・国際業務」の許可条件

● 「人文知識」:従事しようとする業務に必要な専攻科目を修得して大学を卒業していること(または大学と同等以上の教育を受けていること)が必要です。大卒者でない場合は、従事しようとする業務について10年以上の実務経験が必要となります。この10年の期間には大学、高等専門学校等で上記科目を専攻した期間も含めることができます。

● 「国際業務」:従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が必要となります。ただし大学を卒業した者が翻訳・通訳、語学指導の業務に従事する場合は、3年以上という実務経験期間は問われません。

「人文知識」および「国際業務」に共通する許可条件

 採用予定の会社と正式な雇用契約を結ぶことが前提です。その際、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けなければなりません。また、採用される企業の安定性、継続性も審査の対象になりますので、会社の登記簿謄本、損益計算書、会社案内等を提出することになります。安定性等に疑わしい点がある会社の場合、事業計画や収支予測を念入りに準備する必要があります。

「人文知識・国際業務」の在留資格が必要なケース

 

当事務所では、次のようなお客様のご依頼に対し、「人文知識・国際業務」の取得をお勧めしております。

● 日本の会社に就職が決まり貿易業務を担当する予定
● 語学学校に教師として採用が決まった
● 日本の会社に就職し、ファッションデザインの仕事をしたい
● 専門学校で学んだ情報処理技術を生かして、外国語バージョンのウェブデザイナーになりたい
● 海外出張が多いため、安定したビザの取得をお願いしたい。
● 外資系企業の役員になるが、「投資経営」の基準に満たない

 また、資格該当性に問題があるケースや就職先会社の安定性に不安のあるケースでも、当事務所は積極的にアドバイス差し上げますので、遠慮なくご連絡下さい。

お困りの際はご相談を【当事務所の申請代行サービス】

 

当事務所では無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。

お電話:03-6272-6513

お問い合わせフォーム:こちらからどうぞ

メールアドレス:aa-net@syd.odn.ne.jp

事務所における有料相談:

当事務所において面談による有料相談をご希望の方は、事前にお電話あるいはお問い合わせフォーム(メール)により、ご希望日及び時間帯(土日祝日・夜間可)をお知らせ願います。

 

〔1〕 入国管理局への出頭は基本的に不要です

 当事務所は入国管理局より申請取次が認められた行政書士事務所です。お客様に代わり入国管理局への申請を行いますので、一部の業務(在留特別許可等)を除き、入国管理局に直接出頭し、お待ちになる必要はありません。 審査官より事情説明が求められた場合には、お客様に代わって交渉し、追加書類の提出が指示された場合にも、お客様にご説明した上で迅速に提出できるよう心がけております。

〔2〕 入管審査の視点に合わせ許可率向上を目指します

 入庫管理局の審査は裁量による部分も多く、許可をもらうには審査官に疑義を生じさせないよう万全の準備でのぞむ必要があります。もし審査の過程で外国人の必要性に疑問を持たれたりすれば、追加の書類提出を求められるなどして手続きが滞り、挙句の果て不許可処分も受けかねません。当事務所では、最新の入管法令及び内部諸規則に基づきながら、お客様の個々のご事情に応じて準備すべき書類を用意・作成し、許可の可能性がより高まるよう申請を行っております。

 

〔3〕 ビザの総合コンサルタントにおまかせください


 晴れてビザの許可を取得した後も、日本で生活し仕事をしている外国人にとってビザの問題は、いろいろな場面で遭遇することになります。ビザの期限に近づいたら更新しなければなりませんし、転職や結婚したらビザの変更も行うことになると思います。また家族を呼び寄せたり子どもが生まれたりした場合、今度は自分以外のビザの手続きが必要です。日本に長年住み続ければ「永住権」の申請を考えるでしょうし、日本国籍の取得も頭をよぎるかもしれません。当事務所のようなビザの専門家が身近にいれば、いちいち調べる手間隙を省くことができ、将来の的確なプランを描けるかもしれません。