転職にあたり在留期限が差し迫っている場合で、転職先の仕事の内容が転職前と同じであれば、現在のビザで「在留期間更新｣の申請を行います。

 一方、転職にあたり在留期限が差し迫っている場合で、転職先の仕事の活動内容が現在のビザと違うと思う場合は、「在留資格変更｣の申請を行ったほうがよい場合があります。

 転職後の在留期限になお余裕があり、転職先の仕事の内容が転職前と同じであれば、入国管理局に「就労資格証明書｣の交付を申請しましょう。「就労資格証明書」とは、その外国人がわが国で問題なく就労することを認められていること、そしてその外国人が就労できる職域がどのようなものか、その転職先でも有効に就労可能なのかを証明する文書で、転職しようとする外国人や雇い入れる雇用主の利便性を考えて導入された制度です。また転職したあと在留期間を更新する際も、これがあれば有利な資料となります。
　なおこの証明書は外国人から申請するものですが、転職前の職場が発行した「退職証明書」や「源泉徴収票」の提出を求められることがありますので、前の職場をトラブル沙汰で退職した場合は申請が難しくなる場合があります。それでもやむをえない事情であれば、その経緯を説明した理由書を提出することにより申請が認められることもあります。

 例えば為替ディーラーをしている外国人が更新手続きを行い３年の在留期間を得たとします。ほどなく別の会社から同じ為替ディーラー職として誘いがあり、待遇もよいので転職しようかなと思っているとします。タイミング的にどのような手続きを行ったほうがよいのでしょうか？このように転職後の在留期限になお余裕があり、転職先の仕事の内容が転職前と同じであれば、入国管理局より「就労資格証明書｣を交付してもらい、次の更新のときにこの証明書を提出すれば更新手続きはスムーズに運びます。