基本的には、株式会社や合同会社を設立する手続きと同じです。

〈１〉　〔日本法人の登記事項を決める〕

〈2〉　〔類似商号の調査および目的適格性の確認〕

　A,B,C等のアルファベット表記による商号も可能です。

〈3〉　〔定款の認証〕　

　公証役場で行います。

　※　定款は日本語で作成しなければいけませんが、外国人の代表者の方が理解できるようにその英訳も用意したほうが宜しいでしょう。当事務所では定款の翻訳も行っております。

〈4〉　〔出資金の払い込み〕

　定款の認証を受けましたら、会社の代表者は指定した金融機関において出資金の払い込みをすることになります。

〈5〉　〔日本法人の設立登記の申請〕

　当事務所提携の司法書士が登記申請書を作成し、本店のある場所を管轄する法務局で行います。

〈6〉　〔諸官庁への届出〕　

　税務署、社会保険事務所、日本銀行など。

〈7〉　〔在留資格認定証の申請〕　

　外国から派遣される経営者や管理職には「投資経営」「人文知識・国際業務｣等の在留資格(ビザ）が必要です。

　通常、発起人と取締役等の役員の印鑑証明書が必要となりますが、外国人でも外国人登録の手続きを済ませれば、その日のうちに印鑑証明書を取得することができます。これは短期滞在ビザで来日中でも可能です。
　印鑑証明書が入手できなくても、本国の管轄官庁もしくは日本における領事等の外国官憲の発行するサイン証明書でもＯＫですが、後々の便宜を考えて印鑑登録を済ませておきましょう。
　なお出資者が外国法人の場合には、日本の登記簿謄本に代わる「宣誓供述書」(外国には韓国、台湾を除き日本の法人登記簿がありません）、および法人の印鑑証明書に代わる外国法人代表者個人の「サイン証明書」が必要です。