〈１〉 〔代表者を決める〕
代表となる者は日本人、外国人を問いませんが、外国人の場合、在留資格の取得、変更等の手続きが必要となります。
〈2〉 〔事務所の賃貸借契約〕
短期滞在ビザなどで来日し、駐在員活動を行う独立した事務所を確保します。
登記や届出の手続きは特に必要ありませんが、事務所の存在を対外的に公証することはできません。もちろん名刺、表札、ホームページ等に「駐在員事務所」等の表記をすることは問題ありません。
※ 駐在員事務所の名義で銀行口座の開設や不動産の賃貸借契約の締結はできません。外国の本社名義または駐在員代表の個人名義で行うことになります（個人名の前に事務所名を付加することはできます）。
〈3〉 〔入国管理局に対する在留資格の認定申請(外国人社員の場合)〕
外国本社より駐在員を派遣する場合、在留資格(「企業内転勤｣のビザ)の取得を行う必要があります。詳しくはこちらをご覧下さい。
〈4〉 〔在留資格が下りたら、駐在員事務所としての活動スタート〕
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2001年開業以来、外国人の在留 ビザ(入管業務)、外国企業の日本支店 駐在員事務所の設立、日本企業の外国人雇用そして国際結婚、帰化 永住の支援を行ってまいりました。
日本に暮らしたい外国人やその家族、日本で事業を始めたい外国人の方々、そして外国人を採用しようと考えている企業のために当事務所は誠心誠意サポートいたします。
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