駐在員事務所(連絡事務所)は、外国本社の広告や宣伝、外国本社に向けた情報の収集、物品の調達、市場調査など将来日本で本格的な事業を展開するための準備活動の拠点として設置されるものです。したがって日本国内での営業活動は行うこと(つまり収益を上げること)は想定されておりません。

 ※ 日本国内で営業活動を行う予定ならば、支店の登記を行うことになります。詳しくはこちらをご覧下さい。

 このように、駐在員事務所の場合、登記や各種届出の手続きを行うことなく自由に設置したりできますが、外国本社より駐在員を派遣する場合、在留資格(ビザ)の取得を行う必要があります。

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2001年開業以来、外国人の在留 ビザ(入管業務)、外国企業の日本支店 駐在員事務所の設立、日本企業の外国人雇用そして国際結婚、帰化 永住の支援を行ってまいりました。

日本に暮らしたい外国人やその家族、日本で事業を始めたい外国人の方々、そして外国人を採用しようと考えている企業のために当事務所は誠心誠意サポートいたします。

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