＜就労が認められる在留資格＞
| 在留資格 | 該当する例 | 在留期間 |
| 外交 | 外国政府の外交使節団、領事機関の構成員、条約・国際慣行により外交使節と同様の特権・免除を受ける者およびその家族 | 外交活動を 行う期間 |
| 公用 | 外国政府・国際機関の公務に従事する者およびその家族 | 公用活動を 行う期間 |
| 教授 | 大学、短大、高等専門学校等において研究，研究の指導・教育をする者(大学教授、短大講師など） | ３年又は１年 |
| 芸術 | 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行う者 （作曲家、画家、著述家など。ただし「興行」の活動に従事する者を除く） | ３年又は１年 |
| 宗教 | 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う 布教その他の宗教上の活動を行う者（宣教師など） | ３年又は１年 |
| 報道 | 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の 報道上の活動を行う者（記者、報道カメラマンなど） | ３年又は１年 |
＜就労が認められる在留資格＞
| ※以下は、上陸許可基準（法務省令）に適合しなけれを満たさなければ、上陸が許可されません |
| 在留資格 | 該当する例 | 在留期間 |
| 投資・経営 | 外資系企業の投資家、経営者、管理者 | ３年又は１年 |
| 法律・ 会計業務 | 外国法事務弁護士、外国公認会計士 | ３年又は１年 |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師 | ３年又は１年 |
| 研究 | 企業および政府関係機関等において研究活動を行う者 | ３年又は１年 |
| 教育 | 小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、各種学校における語学教師 | ３年又は１年 |
| 技術 | ＩＴ、エレクトロニクス、機械設計等の開発技術者 | ３年又は１年 |
| 人文知識国際業務 | 通訳・翻訳、貿易、私企業の語学教師 | ３年又は１年 |
| 企業内 転勤 | 外国企業からの転勤者 | ３年又は１年 |
| 興行 | 俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手 | １年，６月， ３月又は１５日 |
| 技能 | コック、ソムリエ、スポーツ指導者、航空機操縦者、貴金属の加工職人、工芸品の制作職人、動物の調教師 | ３年又は１年 |
＜就労が認められない在留資格＞
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 在留期間 |
| 文化活動 | 生花、茶道、柔道、空手、日本舞踊等の我が国固有の文化・技芸を修得するための活動を行う者 | １年又は６月 |
| 短期滞在 | 短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習会への参加、業務連絡 | ９０日，３０日 又は１５日 |
＜就労が認められない在留資格＞
| ※以下は、上陸許可基準（法務省令）に適合しなけれを満たさなければ、上陸が許可されません |
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 在留期間 |
| 留学 | 大学、短大、専門学校の学生 | ２年又は１年 |
| 就学 | 高等学校、盲学校・聾学校・養護学校の高等部、専修学校の高等・一般課程、各種学校の生徒 | １年又は６月 |
| 研修 | 公私の機関により受け入れられて行う技術，技 能又は知識の研修を行う者 | １年又は６月 |
| 家族滞在 | 在留外国人の扶養を受ける配偶者および子 | ３年，２年，１年，６月 又は３月 |
＜就労の可否について法務大臣が特に指定する在留資格＞
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 在留期間 |
| 特定活動 | 家事使用人、ワーキング・ホリデー、インターンシップ、技能実習生として在留する者 | ３年，１年 又は６月 |
| 法務大臣が 指定する期間 |
＜身分や地位にもとづき与えられる在留資格（基本的に就労活動は制限なし）＞
| 在留資格 | 本邦において有する身分又は地位 | 在留期間 |
| 永住者 | 法務大臣が永住を認める者 | 無期限 |
| 日本人の 配偶者等 | 日本人の配偶者・子・特別養子 | ３年又は１年 |
| 永住者の 配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者および我が国で出生しその後引き続き在留している者 | ３年又は１年 |
| 定住者 | 日本人の親族、日系人の子、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民 | ３年又は１年 |
| 法務大臣が 指定する期間 |
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